他の共有者の持分を買い取るにはどうすればよいですか

他の共有者の持分を買い取るには、他の共有者と買取交渉をして、売却に合意してもらい、買取条件を決めて手続きをします。

回答者：弁護士 大澤 一郎

共有持分の買取ができる

不動産を共有状態にしている場合、他の共有者から不動産共有持分の買取ができます。
共有者が複数いる場合、すべての共有者から持分買い取りすることもできますし、一部の共有者からのみ持分の買取をすることもできます。

共有物については、全体を処分する場合には共有者全員の同意が必要ですが、自分の持分だけなら単独の判断で処分することができるからです。

そこで、共有持分については、持分権者と買取人の間に合意ができれば、売却や買取が自由にできるのです。

共有持分の買取交渉をする

共有持分の買取をしたい場合には、共有持分の買取交渉をする必要があります。

まずは、相手に、自分の共有持分を売却する気持ちになってもらわなければならないので、買い取りたい共有持分の権利者に対し、持分を買い取りたい旨申し入れます。相手が売却しないという場合には、説得して売却に応じてもらわないといけません。このとき、価格提示から先にしてしまうのも1つの方法です。

相手が売却する気持ちになってくれたら、具体的に共有持分の買い取り価格の交渉をします。共有持分を売却する場合、流通性が低いので、一般的には不動産全体を売却する場合と比べてかなり低い金額になることが普通です。しかし、自分から共有持分買取を持ちかけて相手が売却に消極的なケースでは、低い価格では相手が応じてくれない可能性が高く、ある程度の支出は覚悟した方が良いことが多いです。

なお、不動産の買取交渉は不動産業者や弁護士に依頼することも可能です。

売買契約書を作成する

共有持分権者との話合いによって売却価格についての合意ができたら、その内容で売買契約書を作成します。共有持分権者からの買取をする際には、不動産の仲介業者を入れないことも多いですが、そのようなケースでは自分たちで売買契約書を作成しないといけないので、注意が必要です。

物件の特定、共有割合、売買代金や支払時期、支払方法、瑕疵担保責任などの重要な事項について、契約書にきちんと書き入れましょう。手付金の定めをするなら、このとき一部の代金を支払います。

弁護士に不動産の買取交渉を依頼した場合には、弁護士が売買契約書を作成してくれます。

不動産の持分権の移転登記をする

共有持分買取についての売買契約書ができたら、その内容に従って決済を行います。具体的には、相手に対して代金を支払い、相手の共有持分をこちらに移転するための不動産登記を行います。このときの登記費用は、買取人である自分が負担することが普通です。

このように共有持分の買取に成功して、自分が不動産の完全な所有者になったら、後は自分の単独の判断で不動産全体を活用したり売却したりすることが可能になります。