不動産会社と顧問契約を締結し、継続的にアドバイスを行っている事例

お悩みの問題：不動産トラブルその他
担当弁護士：村岡 つばさ

事例

都内の不動産会社であるA社は、労務問題に悩んでおり、当事務所にご相談に来られました。退職した従業員が弁護士をつけて、不当解雇を受けたと主張し、会社に慰謝料・解決金を請求してきた事案でした。

解決までの道筋

ご事情をお伺いし、弁護士が直接介入した方が望ましい事案であったので、当事務所が代理人として関わることとなりました。最終的には、１か月程度の交渉で早期解決となり、解決水準も、請求額を大幅に下回る内容（請求額の５分の１以下）でした。

また、案件終了後も継続的に相談を依頼したいということで、顧問契約を締結することとなりました。以降、不動産関係のご相談、契約書チェック、労務関係のご相談、債権回収等のご相談を定期的にいただいております。

解決のポイント

①労務問題について

労務問題は、不動産会社に限らず、すべての企業に共通する問題です。今回のように、労働者の退職を巡り紛争化することもあれば、残業代が支払われていないとして、高額の残業代が請求されることもあります。

本件では、そもそも解雇なのか合意退職なのかが問題となる事案でした。解雇の場合と合意退職とでは、争点や解決水準が全く異なります。労働者とのやり取り、取り交わした書類を基に、合理的な主張を行った結果、非常に低い解決水準で合意することができました。

当事務所では、これまで、本件のような解雇事案だけでなく、残業代、ハラスメント、競業、労災等の労使紛争（交渉・訴訟・労働審判・団体交渉等）を多く扱ってきました。特に、不動産会社様より、競業トラブル（退職後の顧客の持ち出し、独立等）のご相談をいただくことが多くございます。労務問題でお困りの不動産会社様は、是非一度ご相談いただけますと幸いです。

②顧問業務について

また、上記の労務問題に限らず、不動産会社固有のトラブル（お客様とのトラブル、契約書チェック、債権回収等）についても、定期的にご相談いただいております。不動産会社においては、契約書を取り交わす場面も多く、また業態によっては新規のお客様が非常に多いため、様々な法的問題に直面することがあります。

このような問題に直面したときに、すぐに相談でき、適切な対応を取ることができるのが、顧問弁護士の大きなメリットだと思います。また、弁護士がリーガルチェックを行い、しっかりとした契約書を利用すれば、必然的に、お客様・取引先とトラブルになる確率をグッと減らすことができます。

初回相談は無料となっておりますので、顧問弁護士をご検討されている不動産会社様は、是非一度ご相談ください。

※本事案は当事務所でお取り扱いした事案ですが、関係者のプライバシー保護等に配慮し、事案の趣旨を損なわない範囲で事実関係を一部変更している箇所がございますのでご了承下さい。

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